About us

当社は『日清鋼業グループ』の一員であり、
日清鋼業との連携から生まれる
高付加価値のサービスで
お客様のニーズを的確に満たします。

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Philosophy

奉仕の理想を追い続けよう 顧客に 社員に 社会に そして地球の未来のために

アムテックの企業理念は、日清鋼業グループ全体の企業理念に基づいています。私たち日清鋼業グループは、日清鋼業を始めそれぞれ特殊な技術を持つ関連会社の連携プレイが生む高付加価値のサービスで、お客さまのニーズを的確に満たします。

企業理念の根底には「奉仕」の精神が必要であると考えました。企業は自らの役割・機能・使命を「奉仕」の精神で以って果たさなければならないということであり、利益とは自らの役割・機能・使命を果たした結果に対する社会的評価であります。

Group Management Policy

事業活動の基本姿勢を示す経営姿勢、何を事業活動の基盤に据えるかを明確にする事業基盤、いかなる体制のもとでどのような組織風土の会社にするかを示す組織体制、会社が果たすべき社会的使命の4項目に関する方針を掲げています。

  1. 01

    顧客の期待を超える価値を創造し、顧客に感動していただける経営を目指します

  2. 02

    神戸製鋼グループとの共生を基本に、資源の有効活用などの独自技術を磨き、専門化した事業の拡充を目指します

  3. 03

    “機会は平等、評価は公平”を基本に、オープンでフェアでリーズナブルなパブリック経営を目指します

  4. 04

    地域との共生・社会への貢献と自然環境の保護に努め、信頼される企業市民を目指します

Group Action Guidelines

  • 自分の仕事に誇りを持ち、仕事を通じて歓びを創造します
  • 自ら変革を求め、スピーディーに判断し行動します
  • 何事も自分の事と考え、進んで責任ある行動をします
  • 積極的に自己研鑽に努め、その道のプロフェッショナルを目指します
  • 安全と健康を実現し、明るく幸せな生活を築きます

Message

アルミニウム リサイクルの力で
脱炭素社会の実現に貢献する

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。
弊社は「CAN to CANリサイクル」を主体とし、使用済みアルミ缶を溶解しアルミ缶に再生する為の材料を供給しています。
これにより、温暖化への影響力が最も大きいCO2の排出量削減に貢献するとともに、栃木県を中心に産官学民の皆さまとの繋がりも大切にする企業でありたいと思います。
私が心がけていることは3つあります。
 ひとつめは、リサイクルに携わる者として、公私とも環境に配慮した責任ある行動をします。
 次に、めぐり会った社員やお客様としっかり会話をし、仕事の価値を見出していきます。
 3つめは、会社は常に発展途上!アイデアを出し合って良くしていき、働き続けたいと思える会社を目指します。
どうぞ皆さまのご愛顧とご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長前田 健吾

Company Profile

社名

株式会社アムテック

本社所在地

〒321-4367
栃木県真岡市鬼怒ケ丘16番地2

TEL:0285-81-1610  /  FAX:0285-81-1613

代表者

代表取締役社長 前田 健吾

設立

2007年12月5日(平成19年)

創業

2008年4月1日(平成20年)

資本金

5,000万円

従業員数

149名(2024年4月現在)

事業内容
  • 非鉄金属精錬業
  • アルミ母合金並びに各種再生地金
  • アルミ2次地金並びに2次合金地金

アルミの溶解工場として隣接する㈱神戸製鋼所真岡製造所からの委託加工を主な事業としています。

日清鋼業
グループ
関連会社

History

2007

平成19年12月

株式会社アムテック 設立

2008

平成20年4月

栃木県真岡市において株式会社アムテック操業開始

2009

平成21年2月

アルミ溶湯運搬事業開始

2012

平成24年4月

神鋼真岡製造所内請負事業開始
従業員数 100名を突破

2015

平成27年6月

破砕・磁選ライン導入

2016

平成28年1月

日清鋼業 真岡支店内に切断作業場を設置

平成28年11月

真岡支店事務所建替

2017

平成29年12月

創立10周年

2018

平成30年5月

30トン溶解炉 新規更新

2018

令和元年10月

新溶解工場 、全面建替
40トン溶解炉 新規更新

2023

令和5年10月

新事務所完成

Environmental Activities

私たちは、⽇清鋼業グループの基本理念にある 『地球の未来のために』 の実現に向け会社が果たすべき社会的使命として「自然環境の保護」を掲げております。現在の地球環境問題は経営上の最重要課題の一つとして位置付けています。
また、この課題解決に向け、以下の方針を制定し、経済発展と地球環境の保全との共生を目指す「持続発展が可能な社会」の実現に向けて取り組みます。